３年後（2028年3月）に公務員退職を目指すブログ（４歩目）
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「部活動の地域移行が進むと」というテーマで書きます。
部活動の地域移行が進むと…結論としてスポーツを行うのに家庭の「経済格差」が出てきます。
◎今後の展開
現在は小学校や中学校を中心に「部活動の地域移行」が進み、あと５年から１０年で高等学校、その後高野連と移行が進んでいくと言われています。
地域移行は地域によって差が生じます。小さな街では、野球やサッカーなどの人数が必要なスポーツでは、街にひとチームとなります。個人競技では活動場所が街のスポーツ施設に集約されていきます。
都市部では様々なスポーツが選択できますが、子供たちを集める範囲が広くなり、放課後の移動の問題などが発生します。
◎地域移行クラブの内情
また地域移行クラブの指導者は外部指導者や部活動を指導したい先生が中心となりますが、各大会などへの出場費・遠征費などをどこから支出するかという課題が生まれてきます。
今までの各校での部活動制の場合は各学校で保護者から集めたPTA会費や学校諸費の中から、各部に大会費や遠征費の助成がなされます。各校のニーズに合ったお金の支出規定が作られ、家庭の負担なく様々な部活動が行われてきました。
地域移行が進むと、学校とスポーツ活動が切り離されるため、学校からの助成が厳しくなります。街からの助成なども考えられますが、多額のお金がかかるため支出されたとしても、遠征費としては少額になります。そういうことから「受益者負担」となるため、各家庭で出場費や遠征費を支出することになります。
◎具体的な経費
遠征費はひとつの遠征で20000～50000円（大会の場所や日程、移動方法、宿泊するホテルのランクにより変動）はかかります。オーバーツーリズムによるホテル価格の高騰、バス代の高騰などが原因となり、現在でも毎年のように遠征費は上がっています。
いままで先生方の雑務・残業（ボランティア）でまかなわれた指導料（事務手数料など）も、地域移行後はスポーツ指導が指導者の仕事として扱われるため、指導料や活動費も子供たちから集めることになります。
今まで部費としてひと月0円～2000円程度だった費用が、地域以降後はひと月5000～15000円と跳ね上がることが予想されます。
◎結論
結果、スポーツを習いたい、行いたい子供たちは、会費として年間十数万円支払うこととなり、家庭の経済力によっての差が生まれてきます。
また、活動場所への移動送迎などと併せて経済的な負担も保護者は増えることとなることが考えられます。
◎後述
国や地方公共団体には、その格差や家庭への負担が生まれないような対策や助成制度などを早急に作り上げてほしいと思います。
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