３年後（2028年3月）に公務員退職を目指すブログ（23歩目）
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私立高校の授業料無償化について考えていきたいと思います。
影響としては大きくふたつのことが考えられます。
ひとつ目は部活動の地域勢力図をはじめとして、公立高校の生徒減少につながってくると私は感じます。
各学校特色ある教育活動が行われており、勉強に特化した学校や、探求活動に特化した学校など様々ありますが、「部活学校」のように部活動に大きな力を入れている学校もあり、その多くが私学の学校であります。
私学にも私学助成金が交付されており、私立高校については今年度から授業料も公金で負担する動きがあります。私立高校の授業料無償化が始まると、スポーツをしたい中学生のほとんどは私立高校に進学するようになります。結果、公立高校の生徒数の減少が始まり、間口の数、教員数の減少と公立高校にも少しずつ影響が出始めます。
財務省は、「部活は必ずしも学校の仕事ではなく、予算・人員の積み上げについては、それらを整理し終わったら話を聞いてもいい」という立場ですが、それは実質的には私学の部活動は支援する形になります。
ふたつ目は「公立高校の教員減少」です。私立高校の授業料を無償化する財政的余裕があるなら、公立教員の基本給を上げ、教特法を廃止して残業代を支払うようにすれば、優秀な人材が教員になり、一流の教育が公立高校で受けられるようになります。
定年の延長により60歳を過ぎると給与３割カットという制度もあります。働く仕事量は定年前と変わらないのに、給料のみカット。
また校長で60歳を迎えた先生も『役職定年』という形で、60歳を過ぎて、給与３割カットでもう一度一般教員として働くか、なり手の少ない教頭先生として働くという先生もいます。そのような制度も廃止すれば、教員のなり手が増えたり、教員採用試験の倍率がものすごく高かった時代に採用された優秀な人材も早期退職せずに後輩育成に努めてくれるようになります。
現状は年度末年度始めになると、各学校の教員数が満たされず、教員の数は少なく、講師の先生も見つからないという学校が増えて来ました。講師の先生は他の学校を掛け持ちしている人もいます。65歳で完全に退職したはずなのに、70歳代、80歳代でも講師として教壇に立ち続けている人もいるくらいです。ひと昔前では昔では考えられないことです。そのくらい教員はいません。
私立高校への授業料無償化は国民への支援という考えもありますが、教育の根幹を揺るがしかねない政策となってしまいかねません。
